財政部臺北市國稅局表示,營利事業依所得稅法第66條之9第2項第4款規定提列之法定盈餘公積,其中屬於補提以前年度之法定公積,不得列入當年度未分配盈餘減除項目。
該局查核○○公司94年度未分配盈餘申報案,該公司依所得稅法第66條之9第2項第4款規定,自未分配盈餘項下減除法定盈餘公積8億元,惟經查該筆法定盈餘公積中,含該公司以往年度未依銀行法第50條規定由當年度盈餘提列30%之法定盈餘公積,經主管機關責令自申報當年度盈餘之一部分補提以往年度之法定盈餘公積9千萬元,該公司一併列入申報年度未分配盈餘申報減除項目,惟該公司事後補提屬以往年度未依法提列之法定盈餘公積,尚不屬所得稅法第66條之9第2項第4款所指依法提列當年度之法定盈餘公積,經該局剔除並補稅900萬元,該公司不服提起行政救濟後,全案業經最高行政法院判決駁回在案。
該局呼籲,公司以前年度稅後盈餘如未依公司法或其他法律規定規定提列法定盈餘公積,非屬所得稅法第66條之9第2項第4款所指依法提列之法定盈餘公積,不得列為當年度之未分配盈餘減除項目,營利事業應注意相關稅法規定,以免遭補稅。
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