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2010年7月27日 星期二
300元內小額補稅 不追討了【07/27 經濟日報】
【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.07.27 08:19 am
300元以內的小額補稅案件,未來將不會再向納稅人收取。財政部重新修訂小額稅款退補稅原則,因為短漏報或計算錯誤產生的短繳稅款,在300元以內者,都不會再要求納稅人補繳。
小額短漏稅款及罰鍰免補稅的適用範圍,涵蓋個人綜合所得稅等在內的11種稅捐,過去不曾納入免補稅範圍的營業稅、貨物稅及菸酒稅、使用牌照稅,也首度納入免徵範圍,金額一律都是300元。
未納入小額稅款免補繳範圍的稅目,目前還有證券交易稅、期貨交易稅、印花稅、契稅及娛樂稅的本稅,但這五種稅捐的滯納金及利息,每次應補徵金額200元內者,比照所得稅不再補徵。
財政部是依據稅捐稽徵法第25條之1及第49條前段,重新修訂依法應補、應退或應移送強制執行的稅捐免徵、免退及免移送強制執行限額,基於稽徵成本考量,大幅放寬免徵、免退稅目的適用範圍,也提高現行免徵、退的金額。
舉例來說,過去綜合所得稅小額短漏稅款在200元以下、營所稅100元以內,即不予補徵,修正後均提高為300元。