財政部表示,自100年1月1日起,使用收銀機開立統一發票之營業人,其使用之收銀機,依修正「營業人使用收銀機辦法」第4條及第8條規定,應具備合計、日計及月計等列表性能,並應保存每部收銀機銷售金額日報表及月報表。
財政部說明,考量收銀機產製及進口廠商生產之收銀機均已具備合計、日計及月計等統計及列表性能,產出之銷售金額日報表或月報表亦係營業人作為編製記帳憑證與會計帳簿及填列統一發票明細表(按日彙填)之依據,爰配合現行實務作業,修正上開收銀機辦法,規定營業人使用之收銀機應具備合計、日計及月計等列表性能,且每部收銀機日報表及月報表應於各該期營業稅報繳後,至少保存5年,俾資依循。
此外,為順應電子化潮流,上開日報表及月報表得報經主管稽徵機關核准後,以縮影機或電子計算機磁鼓、磁碟、磁片、磁帶、光碟等媒體按序縮影或儲存後依限保存,其原始報表得予銷燬,嗣後主管稽徵機關或財政部指定之調查人員依法進行調查時,營業人始須複印報表提供,以資簡化。
財政部指出,為避免營業人有無法正確操作收銀機或機器故障致未能列印上開報表等情事,爰上開規定自100年1月1日起始施行,請營業人自行檢視目前使用之收銀機功能是否完備,各地區國稅局亦將配合進行輔導。
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