德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 呆帳未滿兩年 不得列報損失【06/18 經濟日報】

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2010年6月18日 星期五

呆帳未滿兩年 不得列報損失【06/18 經濟日報】

【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.06.18 03:23 am

北區國稅局昨(17)日表示,企業若有未滿兩年的呆帳,如未取得法院發給的債權憑證,不得列報呆帳損失,以免被國稅局剔除補稅。

北區國稅局表示,營利事業的應收帳款、應收票據及各項欠款債權,經申請法院強制執行後,如債務人財產不足清償債務或無財產可供強制執行,而由法院發給債權憑證者,當年度得以呆帳損失列報;將來如收回債權時,應就收回的數額,列為收回年度的收益。

北區國稅局最近發現,轄區內一家甲公司結算申報93年度營利事業所得稅時,列報呆帳損失900萬餘元,經國稅局調帳查核後發現,其中600萬餘元是沖轉給乙公司93年度的應收帳款,債權未超過兩年,且未取具法院發給的債權憑證,因此北區國稅局認為,甲公司在93年度的呆帳損失尚未確定,不准甲公司認列。

甲公司不服,主張乙公司已在93年間惡性倒閉,甲公司對乙公司取有三筆票據債權,其中一筆已取得板橋地方法院民事執行處核發債權憑證,另外兩筆票據債權雖尚未取得債權憑證,但依照一般經驗法則,既然乙公司無法清償第一筆債務,也不可能償還接下來兩筆欠債,因此甲公司才會認列600萬餘元的呆帳損失。不過,甲公司經復查及提起訴願、行政訴訟,均遭駁回,日前最高行政法院同樣裁定甲公司敗訴。

法院認為,甲公司列報的呆帳損失600萬餘元,直到96年度才取得法院發給的債權憑證,所以應於債權「確定」無法收回,也就是法院發給甲公司債權憑證的96年時,才得列為呆帳損失。由於甲公司在尚未確定為呆帳時預先列報,國稅局才會核定不得列為93年度的呆帳損失,法院因此裁定甲公司敗訴。