【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.06.15 03:33 am
明(100)年5月報稅會比今(99)年更方便。財政部除將擴大列舉扣除額的憑證查調範圍,也將由政府為300萬戶採用標準扣除額報稅民眾,直接代算所得稅額,只要確認稅額,簽章即可完成報稅。
財政部已經展開規劃,初步將就今年選擇採用標準扣除額,扶養親屬以未成年子女為主的300餘萬個申報戶為對象,在5月報稅前,先行計算好其應納(或應退)稅額,民眾只要憑自然人憑證等做為認證通行碼,即可直接在網路上調閱政府核算的所得稅申報書。
財政部次長張盛和昨(14)日說,代算所得稅只是一種服務,民眾只能做為報稅參考,如果稅額與自行計算有出入,還是要自行辦理申報。
財政部近二年不斷改進並簡化個人所得稅的申報手續,今年5月報稅首度上路的列舉扣除額憑證網路查調服務,納稅人可以自網路直接匯載包括大專院校教育學費、購屋借款利息及保險費的支出憑證,並免再在申報書上檢附相關證明。根據財政部財稅資料中心的統計,納稅人利用憑證透過網路下載扣除額資料總計達115.1萬戶,臨櫃查詢者也有209.8萬戶,99年使用這項報稅服務措施者,已達324.8萬戶,占總申報戶數的60%。
張盛和說,除了要為明年採用標準扣除額報稅的民眾,代算99年度的綜所稅外,採用列舉扣除額報稅者,明年查調的單據憑證,財政部也將再擴增,部分電腦化成熟的教學或區域型醫藥費及財團或社團法人的捐贈支出憑證,均可望納入查調範圍。財政部賦稅署表示,綜合所得稅單據電子化措施是採分年分階方式推動,最終目標是要藉由申報與憑證電子化的普及性,達到所得稅申報全面無紙化的目的。
張盛和說,財政部將持續提供網路報稅優質化服務誘因,鼓勵民眾利用網路報稅,憑證單據電子化、網路報稅提早退稅等,都是為提升網路報稅件數所採行的措施,預估未來若目前採用二維條碼的納稅人也能改採網路報稅,全國網路報稅比重將可突破65%,創下全球第一的紀錄。
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