【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.06.11 03:51 am
二親等家屬假借「買賣」為名行贈與之實,恐難逃稅局法眼。台北市一對父女合併出售土地及地上房屋,但因父親擁有的土地價值較高,分得的買賣價金卻低得不成比例,被台北市國稅局認定價款分配顯著不相當,最後父親被按贈與課稅100萬元。
台北市國稅局副局長周賢洋表示,民眾若與他人合併出售不動產,各依契約所訂的金額獲取價金,原本不屬於贈與稅的課徵範圍,不用課徵贈與稅。不過,國稅局最近發現,有二親等以內的親屬,利用將土地及其地上房屋合併出售的手法,賣出後顯著不當分配所得的價款,結果還是被國稅局依照「實質課稅原則」,課徵贈與稅。
台北市國稅局最近查核一筆不動產移轉案件,依當事人提供的買賣契約書,查得甲君及其女兒在95年5月間,將分別持有的土地及地上房屋,合併出售給第三人。但在得款的1,500萬元中,甲君實際分得300萬元,其餘的1,200萬元,甲君在95年7月從自己的帳戶匯入女兒帳戶,引起國稅局進一步調查。
國稅局發現,甲君持有的土地公告現值為350萬元,女兒持有的房屋評定現值僅80萬元,但兩人實際分得價款與應分得價款顯不相當。
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