【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.06.09 03:49 am
國際會計處理準則委員會(IASB)在今(99)年4月29日發佈「確定福利計畫IAS 19之修正提案」草案,規定企業在精算損益時,取消可遞延分年認列退休金成本的「緩衝區法」,將大幅改寫企業退休金成本計算及負債認列的方式,台灣大部分企業將因而減少獲利情況,甚至影響和銀行財務融資。
全球金融危機發生後,企業資產負債表外的風險議題,更受到監理機關及投資人的高度重視。因此,過去會計處理採用「緩衝區法」(The corridor method)認列精算損益,所產生資產負債表外的退休金負債,是這次修法的關注重點。
安侯建業聯合會計師事務所執業會計師陳蓓琪表示,此草案將對企業現行採用緩衝區法的實務作法,產生重大影響。依草案內容,未來精算損益不可再遞延認列,台灣企業只要目前採用遞延認列,實行IFRS後,財務狀況中關於「淨確定福利義務」及認列於綜合損益表的損益金額,將有大幅變動。
由於我國現行財務會計準則公報第18號「退休金會計處理準則」,規定可採用緩衝區法,企業有很多精算損益仍未入帳,因此企業在適用IFRS轉換日,編製初始IFRS財務狀況表時,須將這些未入帳的精算損益,調整保留盈餘及應計退休金負債。
根據國際會計處理準則委員會(IASB)所提出「確定福利計畫IAS 19之修正提案」草案內容,未來精算損益應立即認列為「其他綜合損益」,也就是刪除現在所使用的「緩衝區法」,並確定福利義務及退休基金資產的所有變動,不再全數認列為損益。
陳蓓琪指出,會計處理上若取消緩衝區法,將重新定義企業對退休金成本的計算,並改變認列退休金負債的作法。企業不像以往可遞延分年認列退休金成本,多數企業將因而減少獲利情況。且企業向銀行財務融資時,都會簽訂關於獲利率或負債權益比率的限制條款,取消緩衝區法後,可能達不到當初協定的標準,而產生違反財務融資限制條款的影響。
根據我國現行退休金準則的規定,企業如有修改退休金辦法,而增加員工過去的服務年資,讓企業的福利義務也隨之增加,這項服務成本可依既得期間分期認列,但未來於轉換時,必須如同精算損益的處理方式,如有未攤銷餘額時,應於轉換時一次調整轉換日之保留盈餘,並調整應計退休金負債的金額。
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