【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.06.07 03:09 am
企業營所稅率大降至17%後,波及股東獲配股利的可扣抵稅額比率驟降至20.48%,個人綜所稅率逾21%以上的股利大戶,取得99年度的股利稅負會出現不降反升效應,營所稅降稅好處將被抵銷。
立法院日昨三讀通過所得稅法部分條文修正案,自99年起企業的營所稅率將降為17%。財政部計算出營所稅率調降為17%後,企業分配給股東的可扣抵稅額比率上限,將自營所稅率為25%時的33.33%,一舉下降至20.48%。
營所稅率為25%時,股利的抵減率上限是33.33%,個人綜合所得稅率在30%以下的投資人,獲配的股利都可以不必再增繳個人綜合所得稅;財政部說,營所稅率下降為17%後,企業配發99年的股利,股東抵減率上限降為20.48%,綜所稅率在21%以上的投資人,都要補繳股利的差額所得稅。
也就是說,每百元股利可以申報扣減股東個人所得稅的上限抵稅額,會從33.33元下降至20.48元。財政部說,股東可扣抵額比率下降,在相同股利獲配水準下,個人所需繳納的股利所得稅自然會上升。
財政部強調,兩稅合一實施後,基於不再對股利所得重複課稅的精神,企業所繳納的營所稅,可以在分配股利給股東時,做為股東繳納綜所稅的抵稅額。營所稅率愈高,股利的可扣抵比率會較高;反之,抵稅率就會下降。
財政部說,股利的所得稅負在兩稅合一機制下,透過股利可扣抵比率的設計,是以個人所得稅為最終稅負,也就是股利稅負高低需視個人綜所稅率多寡而定。目前個人所得稅率最低為5%,最高達40%。
財政部官員指出,一般企業決定發放99年的股利時點約在100年的5、6月間,也就是101年5月申報100年個人綜所稅時,股利大戶就會明顯感受股利稅負上升的效果。
依據現行稅法,股利形式不同,綜所稅負也不一樣。如為現金股利,全額都要併入股東個人綜合所得計稅;取得的股利如為股票股利,就只有面額十元部分,一般股東(非屬員工分紅配股)要按營利所得性質合併個人綜合所得繳稅,超過面額以上部分,全數視為證券交易所得享有免稅。
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