營業稅朝向「輕稅、輕罰」趨勢,立法院財政委員會昨(31)日通過營業稅法第51條修正草案,將包括未辦營業登記即私自營業等七種漏稅行為,應處的漏稅罰鍰最高倍數,自十倍降為五倍。
財政部強調,部分非故意逃漏營業稅的業者,經由財政部所訂的減免罰機制,約有八成以上業者的罰鍰都已在三倍以下,99%業者的漏稅罰鍰都不超過本稅的五倍,修法調降營業稅漏稅處罰倍數,約只有1%的漏稅企業受惠。
立法委員羅淑蕾、侯彩鳳等23人提案修改加值型及非加值型營業稅法第51條修正草案,原擬將涉及第51條的七種漏稅型態的裁罰倍數自十倍調降到三倍以下,並訂定漏稅罰鍰最高金額不超過100萬元的定額門檻,經財政部力爭處罰不宜過輕後,財委會同意通過折衷案,裁罰倍數降為五倍,且不設定處罰金額上限。
營業稅法第51條所列的七種漏稅行為包括:規定期限30日未申報銷售額或統一發票明細表,也未按應納稅額繳稅者;短漏報銷售額者;未依規定申請營業登記而營業;申請註銷登記後,或經主管機關依營業稅法規定停止其營業後仍續營業者;虛報進項稅額者;逾規定期限30日未依規定繳納稅者;其他漏稅事實者。
羅淑蕾認為,稅捐機關透過統一發票等憑證勾稽系統,觸犯營業稅法第51條相關規定者,多數都會輕易被查出,顯見違反營業稅法第51條規定的業者,都不是故意逃稅的惡性重大者,否則豈會採取輕易就能查獲的漏稅手法,現行稅法對這類漏稅業者最高處以本稅十倍的處罰,不符比例原則。
財政部則解釋,目前營業稅法採一到十倍的罰鍰彈性處罰倍數下,平均被處三倍罰鍰的占八成以上,九成九的漏稅業者都不會被罰超過五倍。
賦稅署長許虞哲指出,營業稅率目前只有5%,且稅額都已含在售價內,營業人事實上已經取得消費者支付的5%營業稅款,卻沒有如期誠實繳交給國庫,過輕的漏稅罰鍰將不具遏阻效果。
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