財政部表示,加值型及非加值型營業稅法(以下簡稱營業稅法)第7條之1今(5)日經 總統公布。該修正草案增訂外國之事業、機關、團體、組織在我國境內無固定營業場所而有從事參加展覽或臨時商務活動,其購買特定貨物或勞務支付加值型營業稅符合一定條件者,得本於互惠原則申請退稅,俾提升外銷廠商國際競爭力。
財政部說明,為協助我國廠商拓展國際市場,減輕營運成本,該部參考德國及南韓之立法例,修正營業稅法增訂上開退還營業稅之機制,基於互惠原則,提供在我國境內無固定營業場所之外國事業、機關、團體、組織,於1年內從事參加展覽或出差、考察、市場調查、舉辦招商、行銷說明會等短期商務活動而購買貨物或勞務支付之加值型營業稅,達一定金額者,得向稅捐稽徵機關申請退還。
但未取得並保存憑證及同法第19條第1項第2款至第5款規定之進項稅額,則不得適用上開退稅規定。此一修正草案實施後,將可使我國營業人赴互惠之國家從事相同活動所支付之加值型營業稅或類似稅捐亦得申請退還。
配合本次營業稅法修正,該部將儘速訂定退稅辦法及相關申請作業程序,並報請行政院核定施行日期,以利執行。
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