德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 進口業放棄免稅 免罰【05/31 經濟日報】

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2010年5月31日 星期一

進口業放棄免稅 免罰【05/31 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.05.31 03:15 am

進口業者銷售在國內享有免稅的進口貨物,未事先申請放棄免稅即開立應稅發票,原本需被補稅處罰,財政部已訂定放棄免稅事後申請輔導期至9月30 日止,如需放棄免稅者,輔導期內申請獲准即可免罰,但一經申請放棄免稅,三年內不得再改變。

國稅局已查獲有部分營業人在進口貨物時,由海關代徵5%營業稅,但進口貨物銷售到國內時,依法該進口貨物可享有免徵營業稅優惠(如農產品等),進口商若未依規定申請放棄免稅,即開立應稅統一發票給國內買方,且持進口時海關代徵的營業稅申報扣抵銷項稅額,及退還溢付營業稅,就會被補徵營業稅並處罰鍰。

由於這種進口時未免稅,但轉銷至國內享有免稅的貨品,常常造成營業人困擾,並因不諳稅法規定,未申請放棄免稅,導致形成溢扣稅款的補稅案件,讓徵納雙方均感困擾,財政部基於愛心辦稅原則,已經同意訂定輔導期供業者調整補稅免罰。

依規定在9月30日前,銷售免稅貨物或勞務的進口商,雖未申請核准放棄適用免稅,如其一開始銷售免稅貨物及勞務,即開立應稅發票並以應稅銷售額申報營業稅,且沒有藉應稅、免稅交互開立發票規避稅賦者,只要補填放棄免稅申請書及「營業人申請放棄適用免稅規定銷售額分析表」,即可自開始銷售免稅貨物或勞務申報應稅銷售額當期適用放棄免稅。

財政部提醒符合申請條件的業者,把握在9月30日前補辦申請放棄免稅。經審核符合資格者,即可獲准適用放棄免稅;輔導期限後(自99年10月1日起)才向稅捐機關申請放棄免稅者,均需依營業稅法第8條第2項規定辦理,違規開立應稅發票部分亦需處罰。

營業稅法第8條第2項規定,銷售營業稅法第8條第1項規定如農產品、稻米或麵粉、農業用藥等免稅貨物或勞務的營業人,擬放棄適用免稅,須先向財政部申請核准。