德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 海外匯入款 提防最低稅負【05/25 經濟日報】

高雄市記帳士公會會員

我的相片
高雄市, 新興區, Taiwan
(1)國家記帳士考試合格。(2)曾任高雄市記帳士公會常務理事。(3)曾任高雄市記帳及報稅代理業務人公會常務理事。(4)記帳報稅服務資歷完整達30年。(5)擁有服務業、買賣業、營造業、營建業、土木包工業等各行業之豐富帳務經驗。

文章分類

營業稅 (109) 營利事業所得稅 (96) 綜合所得稅 (90) 統一發票 (41) 扣繳義務 (27) 地價稅 (25) 工商登記 (25) 特種貨物及勞務稅 (25) 土地增值稅 (24) 稅務行政 (24) IFRS (23) 贈與稅 (20) 稅捐稽徵法 (19) 遺產稅 (19) 房屋稅 (15) 會計師 (15) 兩稅合一 (13) 印花稅 (11) 關稅 (11) 營利事業所得稅暫繳 (9) 娛樂稅 (8) 擴大書審 (8) 證券交易稅 (8) 公司法 (7) 執行業務 (7) 移轉訂價 (7) 貨物稅 (7) 信託 (5) 小規模營業人 (5) 獨資合夥 (5) 行政訴訟 (5) 證券交易法 (5) 全民健康保險 (4) 公司研究發展支出適用投資抵減辦法 (4) 反自有資本稀釋課稅制度 (4) 執行業務所得 (4) 實質課稅原則 (4) 最低稅負制 (4) 使用牌照稅 (3) 勞工保險 (3) 反傾銷稅 (3) 合建分售 (3) 噸位稅 (3) 契稅 (3) 營利事業所得稅-清算申報 (3) 租稅規劃 (3) 稅務違章案件 (3) 行政執行處 (3) 保險代理人 (2) 保險經紀人 (2) 商標法 (2) 大法官釋憲 (2) 無形資產 (2) 現金增資 (2) 祭祀公業 (2) 菸品健康福利捐 (2) 菸酒稅 (2) 證券交易所得稅 (2) 限制型股票 (2) 零稅率 (2) 電子發票 (2) 非居住者 (2) RSA (1) RSU (1) 公司合併 (1) 公開發行公司取得或處分資產處理準則 (1) 兼營營業人 (1) 列舉扣除 (1) 勞工退休金 (1) 員工權利新股 (1) 國民年金 (1) 土地法 (1) 基本工資 (1) 外僑納稅 (1) 外幣計價結構型商品 (1) 外銷品進口原料營業稅記帳 (1) 存貨評價 (1) 專利法 (1) 庫藏股 (1) 延期或分期繳納 (1) 技術服務收入 (1) 抵押權轉讓 (1) 政治獻金 (1) 教育文化公益慈善機關 (1) 未上市櫃公司股票 (1) 權利金 (1) 母子公司課稅 (1) 氣候變遷調適費 (1) 消費者保護基金 (1) 滯納金 (1) 災害損失 (1) 營利事業借款利率最高標準 (1) 營利事業所得稅查核準則 (1) 當地一般租金標準 (1) 盈虧互抵 (1) 空地稅 (1) 競技競賽及機會中獎 (1) 藥商 (1) 行業標準代號 (1) 資產重估 (1) 身心障礙者權益保障法 (1) 醫師 (1) 銷貨折讓 (1) 鑑識會計 (1)

2010年5月26日 星期三

海外匯入款 提防最低稅負【05/25 經濟日報】

多位會計師指出,今年個人自海外匯進大筆款項要小心,除了可能被追查贈與稅之外,還可能有最低稅負問題。匯款或收款的人很可能必須向國稅局說明,該筆匯款的性質是否為海外所得。

今年起,海外所得納入個人最低稅負制,安侯建業聯合會計師事務所稅務部資深副總賴三郎指出,海外資金與海外所得很難清楚界定,假設今年才要匯進大筆資金,還是要有被國稅局調查的心理準備。不少公司貨款慣用個人名義匯進台灣,到時要怎麼跟國稅局說明這並非個人海外所得,是件麻煩事。

賴三郎說,去年遺產及贈與稅稅率從最高50%一口氣調降至10%,讓長年停泊於海外的資金,突然間大量匯回台灣。不少台商將資金匯回台灣,結果遭到國稅局查核,多數是被挾怨報復或檢舉,這些匯回資金的查稅案件最後都免不了被國稅局補稅。實務上,國稅局查核海外資金,都是靠資金匯入匯出的資料。

台北和北京安致勤資會計師事務所所長呂旭明建議,境內外個人名義帳戶不要相互匯款,因即使是境外個人帳戶,仍有可能被併入最低稅負計算,尤其是帳戶開立人無所得能力來源者。

呂旭明提供因上市規劃匯回增資個案。甲君多年來用心經營在台灣的公司,公司業績蒸蒸日上,準備邁向上市。後來甲君接受銀行建議,自海外將資金匯給剛成年的第二代,第二代自海外將資金匯回台灣參與增資。第二代不滿25歲,財產鉅額增加,引來國稅局進行調查,追查贈與稅。

勤實佳聯合會計師事務所所長林敏弘說,最好不要幫人家匯款。用比較簡單的例子說明:甲匯給乙,請乙匯給國內的丙,國稅局有可能認定乙匯回海外所得,乙有可能要面對最低稅負問題,但丙若是乙的子女,可能就會被認定成乙的贈與。

林敏弘說,如果是父親從國外匯款打算要贈與給國內的兒女,金額大或者父親還有很多最低稅負所得時,建議應該直接從國外匯款給國內兒女並主動申報贈與,適用10%的稅率,免得被誤為最低稅負所得、被認定要繳20%稅負。

另外,林敏弘說,錢要自海外匯回或支領大額現金,最好避開選舉期間,選舉期間,政府單位會特別注意不尋常的資金流動。