【經濟日報╱記者林安妮/台北報導】 2010.05.21 03:11 am
立法院經濟委員會昨(20)日初審通過公司法第9條修正案,未來股東未實際繳納股款,將改以行政罰鍰處理,此舉雖跟上公司法除罪化潮流,不過,經濟部認為,行政罰難以嚇阻廠商從事不法,將尋求翻案。
昨天通過的公司法第9條修正案表明,「公司應收之股款,股東並未實際繳納,而以申請文件表明收足,或股東雖已繳納而於登記後將股款發還股東,或任由股東收回者,公司負責人各處50萬元以上、250萬元以下罰鍰。」
而根據原本第9條的規定,若有上述情事發生,公司負責人必須接受刑法處分,將處以五年以下有期徒刑、拘役或併科50萬元以上、250萬元以下罰金。
據瞭解,在過去實務上常見,有中小企業貪圖日後跑業務方便,刻意找來股東出資、作高公司資本額,一旦經會計師查核並出具報告後,公司負責人就返回股東入股資金。過去這項行為,必須接受刑事處分,爾後可能只是行政罰款了事。
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