德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 適用「一生一屋」自用住宅用地稅率課徵土地增值稅之申請條件

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2010年4月14日 星期三

適用「一生一屋」自用住宅用地稅率課徵土地增值稅之申請條件

南投縣政府稅務局表示:「土地稅法」第34條修正案,由總統於98年12月30日公布,自99年1月1日起施行,對於換屋族是一大福音。

稅務局指出,「一生一屋」自用住宅用地課徵土地增值稅的稅率,是比照一生一次的10%優惠稅率。依據修正後的稅法條文,申請適用「一生一屋」優惠稅率者,必須個人「一生一次」的優惠稅率已經使用過後,再出售其自用住宅用地符合下列五項條件才行。

其五項條件分別為:一、因換屋出售原先持有的自用住宅用地面積,在都市地區不超過1.5公畝或非都市土地面積不超過3.5公畝部分。二、出售時土地所有權人與其配偶、未成年子女無該自用住宅以外的房屋。三、出售前,持有該自用住宅土地達6年以上。四、土地所有權人或其配偶、未成年子女在土地出售前,在該地設有戶籍且持有該自用住宅連續滿6年。五、出售前5年內,無出租或供營業使用等情形。

稅務局說:「一生一屋」自用住宅用地增值稅之課徵稅率上路後,只要符合相關規定,不但能維持使用10%優惠稅率課徵土地增值稅外,甚至可以享有終身換屋保障。