臺東縣稅務局表示,依民法第827、828條規定,公同共有係共有人基於公同關係而共有,各公同共有人之權利及於公同共有物全部,並無應有部分可言。在公同共有關係存續中,各公同共有人不得請求分割其共有物,故公同共有土地,共有人申請適用自用住宅用地稅率計徵地價稅時,應以全體共有人或其配偶、直系親屬,於該地辦竣戶籍登記,且無出租或供營業用者為準。因此,經核定適用自用住宅用地後,公同共有人中任何一人遷出戶籍,且其配偶或直系親屬未設籍該處者,已不符自用住宅用地規定,應依法申報恢復一般用地課徵地價稅。
該局同時指出,如公同共有關係所由規定之法律或契約定有共有人可分之權利義務範圍者,各共有人可單獨辦竣戶籍登記,就自己權利範圍,檢附證明文件,於每年地價稅開徵40天(即9月22日)前提出申請,逾期申請者,自申請次年起適用。經核定而適用原因、事實未消滅者,以後免再申請。
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