【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.04.29 04:30 am
98年度營利事業所得稅5月1日起受理申報,北區國稅局長陳文宗昨(28)日提醒,公司行號申報時常犯七大錯誤,造成短報或漏報公司所得,應注意別再報錯,以免遭受補稅處罰。
七大錯誤包括,一、免稅所得額漏未計入基本所得額計算基本稅額。陳文宗指出,公司如有列報免稅所得額,若未符合所得基本稅額條例第16條規定,可免計入基本所得額,應注意加計回基本所得額中計算基本稅額。
二、誤用舊版行業代號申報。自97年度起行業代號已修正,部分營利事業誤用舊版行業代號,北區國稅局網站上有提供新舊代號對照表,及98年度營利事業各業所得額、同業利潤、擴大書審純益率標準。
三、漏報或短報未分配盈餘。公司在97年度營利事業所得稅結算申報時,若經核定短漏報所得,導致稅後純益有短漏者,應於今年申報97年度未分配盈餘申報書中,自行調整加計「短漏報97年度所得之稅後純益」。
四、購置設備或技術支出未達60萬元,誤申報投資抵減稅額。若去年購買的投資抵減設備或技術,總金額未達60萬元者,就不適用投資抵減,如有誤報除補稅外,還要被加計利息。
五、公寓大廈(樓)管理委員會誤用申報書。
陳文宗解釋,公寓大廈管理委員會非屬教育文化公益慈善機構或團體,如有營業收入,還是要像一般營利事業申報營所稅。
六、醫療社團法人誤用申報書。醫療社團法人具有營利性質,結餘可按出資比例分配給社員,屬於營利事業一種,應使用營利事業所得稅結算申報書辦理申報。
七、採網路申報的會計師簽證,簽證報告書應於6月30日前送國稅局,若逾期申報者,將視同為「普通申報」案件,無法享有會計師簽證申報的盈虧互抵等優惠。
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