【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.04.15 03:51 am
企業未依公司法規定先彌補虧損,導致錯估員工分紅或董監酬勞後,如經股東會依錯估金額決議通過分派時,財政部指出,由於已違反公司法規定,形同股東會決議無效,其員工分紅全數不得列費用減稅。
財政部表示,公司列報員工分紅及董監事酬勞的金額,如在估列時,未考慮公司法第232條彌補虧損的規定,以致出現高估,若之後股東會決議通過的員工分紅及董監事酬勞金額,調整為符合公司法第232條規定的正確數額時,原估列金額與股東會決議金額的差異,不屬於依會計估計變動處理而列為次年度損益的範圍,當年度高估金額不得列為費用。
舉例來說,A企業在年初估列可分派的員工分紅為100元,但因未考慮應先彌補虧損的因素,以致在隔年5月申報所得稅後,稅捐機關查帳發現其估列數與股東會決議金額不符,假設股東會通過彌補虧損後的可分派金額為80元,差額20元即不得列為費用減稅。
財政部規定,若股東會的決議也同樣未考慮公司法規定,即按照先前錯估內容通過(以A公司之例為100元),因事涉決議內容違反法令問題,原列報員工分紅及董監事酬勞全數不得認列,即100元都不能列為費用減除。財政部表示,除非公司依公司法及章程規定,補開股東會並重新計算當年度員工分紅及董監事酬勞金額並辦理更正,才可依更正後金額認列為費用(依A公司之例為彌補虧損後的80元)。
同時,為釐清費用化金額、股東可扣抵稅額帳戶及未分配盈餘申報等相關疑義,財部已發布解釋令,以利徵納雙方遵循,包括:
一、員工分紅費用化自97年1月1日起實施後,公司將其自97 年1月1日起員工分紅及董監事酬勞金額,在申報當年度營所稅時,以費用列支者,因非屬盈餘分配,已不含營利事業所得稅額,免再自企業當年度股東可扣抵稅額帳戶餘額中,減除分派董監事職工的紅利所含稅額。
同時,因員工紅利及董監酬勞費用化後,已使「依商業會計法規定處理之稅後純益」減少,企業不得再適用所得稅法第66條之9規定列為未分配盈餘減項。
二、自97年1月1日起,公司以累積未分配盈餘(包括員工分紅費用化實施前96年度以前累積盈餘)為計算員工紅利的基礎者,基於與財務會計處理一致化原則,在申報當年度營所稅時得認列為費用,但無須計算自股東可扣抵稅額帳戶餘額減除的稅額。
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