【聯合報╱記者賴昭穎/台北報導】 2010.03.24 03:12 am
財政部昨天發布解釋令,民眾買賣本國公司在國外發行的可轉換公司債(ECB)和海外存託憑證(GDR),不課證券交易稅。
儘管買賣ECB和GDR免證交稅,但財政部賦稅署官員說,個人和公司取得本國公司給付的利息或股利,屬於國內來源所得,必須報繳所得稅;至於轉讓ECB和GDR衍生的證券交易所得,在境內居住的個人必須根據所得基本稅額條例規定報繳最低稅負所得稅。
金管會證期局日前發函財政部賦稅署,表示為提供證券商和投資人更多投資選擇,將開放證券商可受託買賣及自行買賣國內企業赴海外發行的ECB和GDR,希望賦稅署釐清相關交易的課稅問題。
官員說,考量ECB和GDR的交易都是在國外進行,稽徵實務上有課徵困難;此外,證券交易稅條例制定時,是以國內交易的有價證券為課稅範圍,相關解釋令不應擴張或類推,因此同意給予免證交稅。
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