德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 併無形資產 評估交易架構【03/26 經濟日報】

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2010年3月28日 星期日

併無形資產 評估交易架構【03/26 經濟日報】

【經濟日報╱記者吳碧娥╱台北報導】 2010.03.26 03:24 am

科技業常併購無形資產,一旦有併購計畫,會計師提醒,併購前應留意將來會衍生的稅務和法律影響,小心規劃交易架構和合約內容,才能確保研發成果順利移轉,日後也不會發生所有權歸屬的糾紛。

資誠聯合會計師事務所、普華商務法律事務所昨(25)日赴新竹科學園區舉辦「企業併購的無形資產議題」研討會,普華商務法律事務所合夥律師蔡朝安表示,如果企業併購公司的目的,是為了取得對方的無形資產,首先應確認的是併購的標的,究竟應該收購智財權、研發智庫,還是客戶名單,才能為公司創造最大價值。

確定目標後,就要進一步評估以最適當的交易架構,取得公司需要的無形資產。蔡朝安強調,在查核賣方無形資產時,除了辨認無形資產的價值,更要查清楚相關的法律風險,例如是否有潛在的侵權訴訟,以免在收購後造成公司困擾。

舉例來說,技術在研發未有一定成果之前,因無法提出專利申請,如何界定研發成果的範圍能夠確實移轉,在整個收購的過程中常被忽略,這也是日後所有權歸屬糾紛的來源。因此在查核時,除了律師應就法律面進行查證工作外,尚須有專業技術人員從旁輔助查核,以判斷技術間的關連性及重要性,始能有效確保所收購無形資產的利益。

蔡朝安指出,如果是已辨認的無形資產,更應注意在併購合約中,要包含處理相關風險責任條款,才能排除或降低未來因無形資產帶來法律風險。

資誠聯合會計師事務所合夥人廖烈龍從稅務的角度剖析,以資產收購的方式取得無形資產,雖然無須繼承賣方的歷史與潛在負債風險,還可以認列無形資產攤銷費用,但因國稅局近來針對無形資產的鑑價與攤銷,查核上都非常積極,因此企業在併購時,特別要注意文件準備的充分性及正當性,以降低稅務風險。

廖烈龍特別提醒,併購無形資產的租稅議題,並不是併購交易完成就結束,併購後的稅務治理才是真正的開始。企業應評估稅務風險管理的複雜性,對於公司的影響,並建立無形資產的稅務風險管理機制,才能彰顯併購綜效。