受資料來源提供受限影響,5月申報98年個人綜合所得稅時,公、民營企業受雇員工、榮民等第一及第六類被保險人的全民健康保險費,可以上網路查調,免再自行蒐集;其餘健保被保險人,仍要自行提供健保費單據才能節稅。健保費可減稅金額,依法沒有上限,可以全額扣除。另外5月申報98年度綜合所得稅時,財政部首度開放全國150萬個選擇列舉扣除額的申報戶,可以查調購屋借款利息、大專院校學費及保險費扣除額,免除自行蒐集繳費單據的麻煩,即可享有扣除額的節稅利益。
財政部表示,納稅人可利用內政部核發的自然人憑證,或其他經財政部同意的電子憑證,使用綜所稅電子結算申報軟體,透過網際網路下載,或至國稅局所屬分局、稽徵所服務櫃台查詢保險費、購屋借款利息及大專以上院校的教育學費扣除額資料,做為報稅參考。
由於今年首度試辦,列舉扣除額單據受限於資料不足,部分保險費不在今年提供查調之列,財政部提醒納稅人仍要自行蒐集,以免影響減稅權益。無法提供保險費扣除額資料的範圍包括:
一、健保費:第二類到第五類被保險人,包括第二類:無一定雇主或自營作業而參加職業工會者、參加海員總工會或船長公會為會員的外僱船員。第三類:農會及水利會會員,或年滿15歲以上實際從事農業工作者、無一定雇主或自營作業而參加漁會為甲類會員,或年滿15歲以上實際從事漁業工作者。
第四類:應服役期及應召在營期間逾二個月的受徵集及召集在營服兵役義務、國軍軍事學校軍費學生、經國防部認定無依軍眷及在領卹期間的軍人遺族、服替代役期間的役男。第五類:合於社會救助法規定的低收入戶成員。
二、健保費以外的其他人身保險,未列入查調範圍者則有產物保險公司承保的人身保險、軍人保險及學生平安保險。
財政部提醒納稅人,所查詢的扣除額資料,僅能做為申報時的參考,不符合列舉扣除額列報卻申報扣除者,稽徵機關仍會依法剔除。
納稅人只要依查詢的保險費、購屋借款利息及教育學費申報扣除,即可免檢附其繳費單據,但申報購屋借利息者,除利息單據外,其他證明文件仍應依規定檢附。若申報扣除金額與查詢金額不符者,則應自行檢附繳費單據或繳納證明書正本申報。
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