德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 百元內小額稅款 不補不退【03/03 經濟日報】

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2010年3月4日 星期四

百元內小額稅款 不補不退【03/03 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.03.03 03:49 am


小額稅款或欠稅,不補、不退也不移送法院強制執行的範圍,將擴及全部稅目了。配合稅捐稽徵法完成三讀修正,未來包括營業稅、地價稅、證交稅等十種稅捐,百元內的小額稅款,將不再徵收,或不再退稅。

稅捐稽徵法部分條文修正案去年底經立法院三讀通過,小額稅款的免徵、免退做法將完全法制化。現有16種內地稅捐,小額稅款的處理將不再有差別待遇。

財政部表示,目前僅有所得稅、遺產及贈與稅等六種稅捐,稅款在200元或100元以內,稅捐機關可以不處理徵補或退稅手續,其餘稅捐即使稅款只有一元,也要補、退稅。基於考量節省稽徵成本與提高欠稅執行效益,未來全部稅目都要訂定免徵、免退與免移送執行的標準。

舉例來說,現有免徵、免退標準的稅目中,以綜合所得稅的免徵或免退金額最高,即應納稅款在200元以內的補稅款,稅捐機關可免對納稅人追補;但相對退稅款在200元以下者,稅捐機關也不會退稅給民眾。

以綜合所得稅的平均稽徵成本為例,根據統計,政府每收進100元綜所稅收,就要付出1.1元的稽徵成本,等於國庫只拿回98.9元。財政部說,小額稅捐若全部都要徵補或退稅,不符合實益。現有稅目中,地方稅的稽徵成本普遍較國稅高,其中最高者為娛樂稅,每百元稅收政府要付出15.9元。

過去,財政部訂定的小額稅款免徵、免退標準僅由行政命令規範,適用稅目只有六種。財政部表示,在稅捐稽徵法修正後授權政府可以視實際需要,報請行政院核定一定金額以下的稅款,均可採免徵、免退的做法後,初步決定未來各稅都會統一訂定免徵、免退標準,由稅捐機關執行。

現有的免徵、免退金額中,以綜所稅最高,多達200元,其餘如營所稅、遺贈稅、房屋稅與增值稅等只有100元。財政部說,由於各稅稽徵成本並不相同,目前未訂免徵、免退標準的稅目,未來如何訂定免徵、免退金額,需再與稅捐機關協商,但應該都在100元到數百元之間。