德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 賣未稅商品 罰鍰降至二倍【02/26 經濟日報】

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2010年3月2日 星期二

賣未稅商品 罰鍰降至二倍【02/26 經濟日報】

經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.02.26 04:10 am
廠商販賣來源不明、未繳納貨物稅的商品,今後遭到稅捐機關處罰的罰鍰要大幅減輕了。

財政部已經修正稅務違章案件裁罰金額或倍數參考表,販賣來源不明且未納貨物稅的廠商,如果不願指明貨物來源,過去是按逃漏稅額加處十倍罰鍰,未來將調降為只罰二倍,罰鍰會大幅下降。

財政部舉例,因此發生漏稅者,過去每逃漏一元貨物稅,要被加罰十元漏稅罰鍰,未來只需罰二元。

配合立法院在98年12月11日三讀通過貨物稅條例第32條修正條文,將納稅義務人發生逃漏貨物稅情形,稽徵機關裁處罰鍰倍數原為五倍至15倍,降低為一倍至三倍。

財政部表示,由於自99年1月1日起,觸犯貨物稅條例第32條涉及逃漏貨物稅違章案件的裁處罰鍰倍數,配合稅法修正,已從原規定五倍至15倍降低為一倍至三倍,相關處罰條款也將一併調整下降。

依據貨物稅條例第33條規定,經營販賣應稅貨物的營利事業,持有無納稅照證的應稅貨物,卻未能指認貨物來源廠商者,應比照同法第32條規定,按一到三倍加處罰款。

由於現行稅務違章案件裁罰金額倍數表,針對觸犯貨物稅條例第33條的違章行為,是按漏稅額裁處十倍罰鍰,若在裁罰前主動補稅並承諾確有違章者,則按漏稅額處五倍罰鍰,明顯高於現行稅法最高三倍罰鍰的處罰規定,財政部因此決定調降。

修正後的最新裁罰倍數,經營販賣應稅貨物的企業,持有無納稅照證的應稅貨物,但未指認貨物來源廠商者,一律按未納稅貨物的漏稅額加處二倍罰鍰;但在裁罰處分核定前已補繳稅款,並以書面或於談話筆(紀)錄中承認違章事實及承諾繳清罰鍰者,罰鍰降為一倍。