德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 地價稅清查 瞄準虛設戶籍【02/10 經濟日報】

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2010年2月11日 星期四

地價稅清查 瞄準虛設戶籍【02/10 經濟日報】

【經濟日報╱記者陳美珍/台北報導】 2010.02.10 03:51 am


稅捐機關至8月底前,將全面展開地價稅籍清查,自用住宅設籍狀況也將是清查重點。財政部表示,利用已出境的直系親屬虛設戶籍者,查獲後均需自開始設籍日追補差額稅款。

自用住宅用地優惠地價稅稅率為0.2%,一般用地稅率則自1%稅率起跳,最高累進稅率至5.5%。財政部表示,非屬自用住宅用地,但卻虛報按自用自宅稅率繳稅者,至少需補繳四倍地價稅。

財政部表示,全國稅捐機關今年度地價稅稅籍及使用情形清查作業,將自即日起展開至8月底為止。主要清查項目包括自用住宅用地、工業用地、農地及減免稅地等土地變更用途進行查核。

依據土地稅法第9條規定,「自用住宅用地」是指土地所有權人或其配偶、直系親屬在該地上房屋辦竣戶籍登記,且無出租或供營業使用的住宅用地。且自用住宅用地應以其地上房屋為土地所有權人或其配偶、直系親屬所有者為限。

稅捐機關在清查時發現,有部分民眾為適用自用住宅用地稅率課徵地價稅,故意將其已出境的直系親屬戶籍遷入該處,藉以符合自用住宅用地的要件,按0.2%稅率繳交地價稅。但經查證確屬虛報遷入者,稅捐機關將會對納稅人追補稅款。

財政部指出,利用長年居住國外的直系親屬,在不符合自用住宅用地上設籍者,因土地上的建物自始已無本人、配偶或直系親屬辦妥戶籍登記,依法即應補徵該土地按一般用地稅率與按自用住宅用地稅率課徵的差額地價稅。

不僅如此,財政部說,依土地稅法第54條第1項第1款規定,適用特別稅率減免地價稅的原因、事實消滅時,未向主管稅捐機關申報者,還要加處短匿稅額三倍的罰鍰。

財政部提醒民眾,地價稅籍清查已經開始進行,凡經核准適用特別稅率課徵地價稅的土地,其減免原因、事實消滅,以致不符合減免要件時,應在30天內向主管稅捐機關申報,以免遭查獲時被補稅處罰。