財政部臺北市國稅局表示,納稅義務人所有之房屋,若為空屋無出租使用事實,惟有營利事業設籍經稽徵機關依法設算租金,得檢具水、電及瓦斯費收據或中途解約之契約書,經查證屬實者,得准予註銷該筆租賃所得。
該局說明,依所得稅法第14條第1項第5類第4款規定,將財產借與他人使用,除經查明確係無償且非供營業或執行業務者使用外,應參照當地一般租金情況,計算租賃收入,繳納所得稅。凡個人所有房屋,經查有營利事業設籍登記者,若未申報租賃所得,稽徵機關皆依當地一般租金情況逕行計算租賃所得核課所得稅。惟若確無供營利事業使用之事實,仍得舉出具體證明,經查證屬實者,得予註銷租賃所得。
該局查核納稅義務人張君96年度綜合所得稅,張君所有房屋於當年度有營利事業設籍於該址,爰依稅法規定設算租賃所得,並發單補徵綜合所得稅,張君不服,主張該房屋原簽定租約至97年底,因承租人之營利事業經營不善,已提前於96年7月解約,其後皆空置未使用,提示中途解約契約書及用水、用電資料,經查證屬實後,乃按實際租賃期間重新計算租賃所得。
該局呼籲,納稅義務人如經稽徵機關逕行計算核定租賃所得,可向戶籍所在地國稅局所屬分局、稽徵所查詢,若確無出租且未無償供營利事業或執行業務者使用,可檢具相關證明文件申請更正,以維自身權益。
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