德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 營利事業辦理結算、決算或清算申報短漏報所得額之處罰規定

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2009年12月18日 星期五

營利事業辦理結算、決算或清算申報短漏報所得額之處罰規定

財政部臺北市國稅局表示,依98年5月27日修正公布所得稅法第110條規定,營利事業辦理結算、決算或清算申報對應申報課稅之所得額有短漏報情事者,應予處罰。但獨資、合夥組織之營利事業,如加計核定短漏之課稅所得額後仍無應納稅額者,應不予處罰。


該局說明,所得稅法第110條已於98年5月27日修正公布,並自同年月29日起生效。新法規定修正重點如下:

(一)營利事業除了辦理結算申報有短漏報所得額情事應予處罰外,如辦理決算或清算申報有短漏報所得額者,亦應予處罰。

(二)一般公司組織因受獎勵免稅或營業虧損,致加計短漏之所得額後仍無應納稅額者,仍應予以處罰,但處罰金額最高不得超過9萬元,最低不得少於4仟5佰元。

(三)獨資、合夥組織之營利事業,如加計核定短漏之課稅所得額後仍無應納稅額者,則不予處罰。

依此,營利事業辦理結算、決算或清算申報不實者,其處罰與否規定,依修正前、後規定之差異詳如附表所示。

該局舉例:

(一)甲公司於98年10月5日辦妥解散登記,並於98年11月6日辦理決算申報,申報課稅所得額為40萬元,嗣後查得該公司決算申報匿報所得額30萬元,依修正後所得稅法第110條第1項規定,應按所漏稅額7萬5仟元(30萬元× 25%)處2倍以下之罰鍰。

(二)乙公司98年度營利事業所得稅結算申報案,申報所得額為虧損,因虛增營業費用200萬元涉及短漏報所得額,經剔除後仍無應納稅額,故依所得稅法第110條第3項規定,就短漏之所得額(200萬元)依當年度適用之營利事業所得稅稅率計算之金額49萬元(200萬元×25%-1萬元)處以2倍以下之罰鍰,惟依前揭修正後所得稅法第110條第3項但書規定,處罰最高不得超過9萬元,故裁處罰鍰金額為9萬元。

該局呼籲,營利事業辦理結算、決算或清算申報時,應善盡誠實申報義務,以免遭致處罰。