財政部表示,立法院於今(11)日三讀通過證券交易稅條例第2條之1條文,其主要內容為:自中華民國99年1月1日起7年內暫停徵公司債及金融債券之證券交易稅。
財政部說明,91年1月31日增訂公布促進產業升級條例第20條之1規定,買賣公司債及金融債券免徵證券交易稅,係考量臺灣企業面臨償還公司債之高峰期,企業籌資困難,公司債之發行更為不易。為提升我國企業之國際競爭力,降低企業籌資成本,在特定期間內停徵公司債及金融債券之證券交易稅,為當務之急,由於促進產業升級條例訂有落日期限,爰透過增訂前開條文,為當時可行之方法。鑑於促進產業升級條例將於本(98)年年底施行屆滿後,買賣公司債及金融債券將恢復課徵證券交易稅,而去(97)年下半年以來美國金融風暴席捲全球資本市場,導致國內資本市場嚴重萎縮,至今仍未完全恢復,此時如立即對公司債及金融債券恢復課徵證券交易稅,恐使稍微回溫之交易市場再度受創,對於我國資本市場之健全發展並無益處,故停徵公司債及金融債券之證券交易稅有其必要。
財政部指出,本次證券交易稅條例修正通過後,買賣公司債及金融債券之證券交易稅將自99年1月1日起至105年12月31日止,暫停徵證券交易稅,期能達成活絡債券市場,協助企業籌資及促進資本市場之發展之階段性目標。
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