德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: (財政部南區國稅局) 執行業務所得與薪資所得之區分

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2013年2月25日 星期一

(財政部南區國稅局) 執行業務所得與薪資所得之區分

財政部南區國稅局表示:專業性勞務之提供如符合以技藝自立營生、自負盈虧並負擔執業之成本及費用等要件者,始屬執行業務所得;如勞務之提供具專屬性、從屬性、受雇主指揮監督及競業禁止規範等特性,則屬薪資所得。

該局舉例說明,吳君97年度綜合所得稅結算申報,列報取自A公司之執行業務收入457,147元,經該局以系爭收入屬薪資所得,乃歸課其97年度綜合所得稅。吳君不服,主張其代理A公司承攬保險,該筆收入應屬執行業務所得,案經復查、訴願均遭駁回。

該局進一步說明,吳君取得之給付報酬,雖係按招攬業績給付,惟依其內容,係專為所屬A公司從事保險之招攬,接受A公司各級展業單位主管之訓練、輔導,提供客戶各項服務、授權代收保險費,另有考核及晉級等相關制度,是吳君與A公司間具有專屬及相當指揮監督關係,而非接受委託獨立執行業務,與所得稅法第11條第1項所稱執行業務者係以技藝自立營生、負擔成本及必要費用,具有自由性及獨立性,不必受雇主拘束,得自由選擇是否執行、執行內容方式、為誰執行業務及如何支配執行利益等情形不同。

南區國稅局特別提醒民眾,辦理綜合所得稅結算申報時應區分清楚執行業務所得與薪資所得之差異,避免因適用法令錯誤而短漏稅額。

新聞稿聯絡人:法務二科林稽核06-2223111分機8098