德璋記帳士事務所|高雄市記帳及報稅代理、工商登記、稅務諮詢: 以子女名義起造房屋並取得使用執照,仍應依法申報契稅

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2012年3月19日 星期一

以子女名義起造房屋並取得使用執照,仍應依法申報契稅

屏東縣政府稅務局表示:民眾詢問可否直接以子女名義申請建築執照,或中途變更起造人名義取得使用執照,以節省契稅負擔並達到節稅的目的?其實這是錯誤的觀念!因為按照實質課稅的原則,有贈與之事實,即應依法報繳契稅。

該局進一步說明:建築物於建造完成前,因贈與而以承受人為建造執照原始起造人,或中途變更起造人名義並取得使用執照者,應由使用執照所載起造人申報納稅。換句話說,按照實質課稅的原則,只要有受贈之事實,即使起造人自始未變更,或者是於建築中變更起造人名義而成為使用執照上所登載之起造人,依法都必須於主管建築機關核發使用執照之日起60日內申報繳納贈與契稅。

該局提醒民眾,注意契稅申報期限,因為如果超過期限申報,每逾3日將會被加徵應納稅額1%的怠報金,最高以應納稅額為限,但不得超過1萬5,000元;又如有匿報或短報情形,經稽徵機關查獲或經人舉發查明屬實者,除要補繳稅額外,還要加處應納稅額1至3倍罰鍰,所以請民眾注意相關法令規定,以維自身權益。