我國對於出售自用住宅用地者,本來只有2種土地增值稅優惠措施:其一為一生只能適用1次的自用住宅用地10%優惠稅率課徵土地增值稅;其二為2年內先購後售或先售後購自用住宅用地,可以辦理退還不足支付新購土地地價之已納土地增值稅。此二種措失,尚難完全照顧有多次換屋者的需要。政府為減輕換屋者土地增值稅負擔,從99年開始,於土地稅法第34條新增加第5項「一生一屋」的規定,也就是自用住宅用地因換屋出售,不論換屋幾次,在出售時只要符合一定條件,都可適用10%的土地增值稅優惠稅率。
臺北市稅捐稽徵處表示,依據土地稅法第34條第5項「一生一屋」規定如下:1.必須已使用過「一生一次」的土地增值稅優惠稅率。2.出售時名下(含本人、配偶、未成年子女)僅有一戶自用住宅。3.優惠面積限制都市土地上限為1.5公畝(約45坪)、非都市土地為3公畝(約105坪)。4.本人、配偶、未成年子女設籍該地及持有所有權滿6年。5.出售前5年該地不得有出租、營業行為。以上條件具備齊全,才能按10%的稅率課徵土地增值稅。
該處進一步表示,對高所得的族群來說,通常擁有好幾戶房子,一生一屋對他們來說助益不大;對投資客來說,由於多為短線進出,也不在優惠條件內,因此實際受惠者,多數為想要把房子由小變大、由遠變近的中產階級換屋族,照顧了民眾的換屋需求,更鼓勵民眾住的品質提升,對有意換屋的民眾而言,實在是一項福音。
高雄市記帳士公會會員
文章分類
營業稅
(109)
營利事業所得稅
(96)
綜合所得稅
(90)
統一發票
(41)
扣繳義務
(27)
地價稅
(25)
工商登記
(25)
特種貨物及勞務稅
(25)
土地增值稅
(24)
稅務行政
(24)
IFRS
(23)
贈與稅
(20)
稅捐稽徵法
(19)
遺產稅
(19)
房屋稅
(15)
會計師
(15)
兩稅合一
(13)
印花稅
(11)
關稅
(11)
營利事業所得稅暫繳
(9)
娛樂稅
(8)
擴大書審
(8)
證券交易稅
(8)
公司法
(7)
執行業務
(7)
移轉訂價
(7)
貨物稅
(7)
信託
(5)
小規模營業人
(5)
獨資合夥
(5)
行政訴訟
(5)
證券交易法
(5)
全民健康保險
(4)
公司研究發展支出適用投資抵減辦法
(4)
反自有資本稀釋課稅制度
(4)
執行業務所得
(4)
實質課稅原則
(4)
最低稅負制
(4)
使用牌照稅
(3)
勞工保險
(3)
反傾銷稅
(3)
合建分售
(3)
噸位稅
(3)
契稅
(3)
營利事業所得稅-清算申報
(3)
租稅規劃
(3)
稅務違章案件
(3)
行政執行處
(3)
保險代理人
(2)
保險經紀人
(2)
商標法
(2)
大法官釋憲
(2)
無形資產
(2)
現金增資
(2)
祭祀公業
(2)
菸品健康福利捐
(2)
菸酒稅
(2)
證券交易所得稅
(2)
限制型股票
(2)
零稅率
(2)
電子發票
(2)
非居住者
(2)
RSA
(1)
RSU
(1)
公司合併
(1)
公開發行公司取得或處分資產處理準則
(1)
兼營營業人
(1)
列舉扣除
(1)
勞工退休金
(1)
員工權利新股
(1)
國民年金
(1)
土地法
(1)
基本工資
(1)
外僑納稅
(1)
外幣計價結構型商品
(1)
外銷品進口原料營業稅記帳
(1)
存貨評價
(1)
專利法
(1)
庫藏股
(1)
延期或分期繳納
(1)
技術服務收入
(1)
抵押權轉讓
(1)
政治獻金
(1)
教育文化公益慈善機關
(1)
未上市櫃公司股票
(1)
權利金
(1)
母子公司課稅
(1)
氣候變遷調適費
(1)
消費者保護基金
(1)
滯納金
(1)
災害損失
(1)
營利事業借款利率最高標準
(1)
營利事業所得稅查核準則
(1)
當地一般租金標準
(1)
盈虧互抵
(1)
空地稅
(1)
競技競賽及機會中獎
(1)
藥商
(1)
行業標準代號
(1)
資產重估
(1)
身心障礙者權益保障法
(1)
醫師
(1)
銷貨折讓
(1)
鑑識會計
(1)